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スペインの有力紙 EL PAISの、本日付けの 福島原発関連ニュース。
以下はその訳。 東電は今朝、放射能物質による海洋汚染を防止のためのカーテン設置に入ったと発表した。 東電は、直近の測定で海洋基準の6万3千倍の放射性ヨウ素が検出されているにもかかわらず、「水曜日より放射性汚染水の海への放出は行われていない」ことを明言している。 鋼鉄のカーテンを立て、施設の周辺を囲い込む計画は、放射能汚染はもとより、国際社会や福島原発に対し警戒を鳴らすすべて、そして自国民を落ち着かせることが最大の狙い。 解決策と大惨事収束に向けて、協働するメンバーが探され、先ほど、電機メーカー、東芝が4基の損傷した原子炉を10年間で解体することを提案したと、フランス通信が伝えている(日本の共同通信の発表引用)。 ちなみに、史上2番めとされる米国の原発事故、スリーマイル原子炉の廃炉には、14年近くの歳月がかかっている。 今回名乗りを上げた東芝の主たる目的は、(東芝のアメリカ支社、ウエスティングハウス・エレクトリックが関わった原子炉における)原子炉を廃炉にするという職歴である。 日立に並ぶ、日本の原子炉製造企業である東芝は、東電の管理部、そして政府へ提案書を送った。 とはいうものの、世界の懸念は日本人が好むような調子には減少しない。その証拠に、今夜、中国は日本の12カ所の農産物の輸入を禁じた。事故問題への対処及び、福島原発地域への対応に不満をあらわにしている強力な隣人、中国。その中国が東京に発する警告は、今回が初めてではなく、菅直人首相が汚染水の放出を許可した後、ソウルが抗議し、同様に北京も抗議を表明済みだ。 木曜日の夜に日本の東北地方を襲ったマグニチュード7.1の地震は、大きな地震活動が途絶えることのないエリアへの設置に起因する、この国の原子炉のただならぬリスクを明らかにした。3月11日に起こった、マグニチュード9の地震は、巨大な津波を引き起こし、福島原発に重大な被害をもたらせた。少なくとも3人の死者と、同地域の他の原子炉3基の損傷、そして3百30万人に及ぶ電力供給の停止である。 宮城県にある女川原発では、使用中の原発炉は停止していたが、使用済み燃料棒プールの水の流出を受けた。また他の3カ所原発でも放射性物質漏れが起こっている。いずれも東北電力の管轄炉となるが、こちらでは外部の放射能レベルに変化はないといっている。 女川原発は地震時に自動停止し、その後、13メートルの津波により損傷を受けながらも安全な形で核納器の冷却が始められた。冷却容器内またほかの場所での放射能漏れが起こっているが、大気はその後正常に保たれている。 6日の地震では、女川原発では3本のうちの2本の外部供給電線が遮断された。燃料棒冷却装置は中断されたが、残った電気供給ラインにより復旧した。さらに緊急用発電機も用意されていた。 「原子炉建物内でわずかな放射能レベルの上昇が見られ、現在その出所を探している。建物外での放射能レベルの上昇は観測していない」と東北電力は答えている。女川からは20キロメートル、福島原発からは120キロメートル離れた今回の震源。2メートル以下の津波警報が出されたが、最終的には津波は起こらなかった。 また、青森県にある六ヶ所原発、東通原発では、原子炉冷却装置の外部電源を一時喪失したが、緊急用装置が動いていた。 そして、原子炉をコントロールし、チェルノブイリ原発事故以来最悪となる放射能漏れを抑えようと1カ月に渡り技術者たちが苦戦している福島原子力コンビナート施設だが、こちらは損傷はないと、経営者である東電が報告している。 東北地方の50万世帯以上が、昨夜も停電のままだ。死亡、行方不明者合わせて2万7千人にのぼる3月の悲劇からようやく立ち上がろうとしている住民への対応は未だ心もとない。昨日被災地では、水、食料、電池の買い占めに走る姿が再び見られた。ガソリンも不足する状態である。 日本政府は電気消費の抑制を東京と東北地域へ訴えた。地震と津波によって、その機能の23%が停止している東京電力の電力不足に対応するためだ。これによって、突然の電力供給ストップを避けたいところだ。この夏は、大企業や大口需要者は最大25%、中小企業は20%の抑制、そして一般人家庭は20〜15%の電気使用量の抑制が強いられるこだろう。 *原文は下記のEL PAISサイト http://www.elpais.com/articulo/internacional/Tokio/comienza/construir/muro/evitar/nuevas/filtraciones/mar/Fukushima/elpepuint/20110409elpepuint_7/Tes
by nabnats
| 2011-04-09 19:14
| 雑感
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